意味

Relocation packageは、引越しにかかる負担を会社が肩代わりする仕組みです。よく含まれるのは次のようなものです。

  • 引越し業者の費用と、本人・家族の移動費
  • 仮住まい（サービスアパートメントなど）の数週間から数か月分
  • 住居探しや学校探しのための下見の費用
  • 細かな出費を賄う一時金（lump sum）

海外からの帰任や、本国から日本への赴任では、税務申告の支援や語学研修、一時帰国の費用が加わることもあります。

面接・オファーでこう使われる

日本では、東京と大阪・名古屋の間の転居や、海外から日本に戻る候補者の採用でよく話題になります。

  • 実費負担か、定額か。 実費精算なら上限額を、定額なら金額と支払い時期を確認します。
  • 家族の帯同を前提にしているか。 単身での転居と家族での転居では、必要な支援が大きく違います。
  • 住居の支援は一時的か、継続的か。 仮住まいだけなのか、社宅や家賃補助が続くのかで、総額が変わります。

日本での扱い

日本の所得税法では、就職や転任に伴う転居のための旅費や引越し費用のうち、通常必要と認められる範囲のものは、原則として非課税とされています。一方、敷金・礼金・仲介手数料を会社が負担した場合や、使い道を限らない一時金は、給与として課税されるのが一般的です。同じ金額の支援でも、項目によって手取りが変わります。

例文

The relocation package covers movers, two months in a serviced apartment and a 500,000 yen lump sum for settling-in costs.

転居支援として、引越し業者の費用、2か月分のサービスアパートメント、生活立ち上げ費用として50万円の一時金を会社が負担します。

注意点

一定期間内に退職した場合に、転居費用の返還を求める条項がつくことがあります。オファーレターに転居支援の内容と返還条件が書かれているかを確認し、口頭の約束だけで引越しの手配を始めないでください。