意味

米国では多くの州で、雇用契約に別段の定めがない限り、雇用は「at will（随意）」とされています。会社は差別などの違法な理由でない限り、予告や理由なしに従業員を解雇でき、従業員もいつでも辞められます。米国企業の書類に「Your employment is at will」と書かれているのはこのためです。

社内でこう使われる

米国に本社がある外資系企業では、次のような場面でこの言葉を目にすることがあります。

  • 本社のテンプレートのオファーレターや社員ハンドブック。 米国の書式がそのまま日本の社員向けに使われていることがあります。
  • グローバル共通の行動規範や同意書。 「at-will」の文言を含む書類への署名を求められることがあります。
  • 本社のマネージャーとの会話。 人員削減の話が出たとき、米国の感覚で「すぐに辞めてもらえばよい」と考えている人もいます。

日本での扱い

日本にはat-will employmentはありません。労働契約法第16条により、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効になります。業績不振を理由とする人員整理についても、裁判例で厳しい判断の枠組みが示されています。また、解雇する場合には、労働基準法により原則として30日前の予告か、予告手当の支払いが必要です。

日本で働く社員には、契約書が本社の書式であっても、解雇規制をはじめとする日本の労働法の強行規定が適用されるのが原則です。書類に「at will」とあっても、それだけで日本の解雇規制がなくなるわけではありません。

一方で、日本の解雇規制が厳しいからといって、外資系の雇用が日系と同じように安定しているわけではありません。外資系では、解雇ではなく、退職の合意（mutual separation）を条件つきで提案するのが一般的なやり方です。

例文

The offer letter still has the US "at-will" wording; could you confirm that the Japan employment rules apply?

オファーレターに米国の「at-will」の文言が残っています。日本の就業規則が適用されることを確認していただけますか。

注意点

疑問のある文言があっても、署名前に人事に確認すれば、日本向けの書式に直してもらえることがほとんどです。不安な場合は、署名の前に弁護士や社会保険労務士など専門家に相談してください。