意味

英文の雇用契約では「Either party may terminate this agreement by giving one month's notice」のように、退職（または解雇）の際に必要な予告期間が書かれています。転職では、この期間が入社日を決める基準になります。

面接・オファーでこう使われる

  • screening callの段階で聞かれる。 「What is your notice period?」と聞かれたら、契約や就業規則上の期間と、引き継ぎを含めた現実的な期間の両方を答えられるようにしておきましょう。
  • 有給休暇の消化も計算に入れる。 日本では、最終出社日の後に残った有給休暇を消化し、そのあと退職日を迎えることがよくあります。最終出社日と退職日は分けて伝えると、話がかみ合います。
  • 入社日は余裕を持って。 採用企業が早い入社を求めても、無理な日程は現職との関係を傷つけ、候補者自身の評判にも響きます。

日本での扱い

期間の定めのない雇用契約の場合、民法第627条により、労働者は退職を申し入れてから2週間が経てば退職できます。就業規則に「1か月前までに申し出ること」とあっても、法律上はこの2週間が基準と考えられています。

とはいえ、実務では2週間で辞める人は多くありません。就業規則の定めや業務の引き継ぎ、職場の慣行から、管理職では1〜3か月をかけるのが普通です。円満に退職できるかどうかは、日本の狭い業界での評判にも関わります。

なお、有期雇用契約では、契約期間中の退職に別のルールが適用されます。また、取締役は雇用契約ではなく委任の関係にあるため、退任の手続きや時期は従業員とは異なります。該当する方は、契約内容や会社の規程を確認してください。

例文

My contract says one month, but with handover and remaining leave, a realistic start date would be early March.

契約上の予告期間は1か月ですが、引き継ぎと有給休暇の消化を考えると、現実的な入社日は3月上旬になります。

注意点

退職の申し出から退職日までの期間は、現職からの引き留め（counteroffer）が最も強まる時期でもあります。転職を決めた理由を自分の中ではっきりさせ、内定を書面で受け取ってから退職を申し出るようにしましょう。